官民協働分野（PPP ・PFI）における研究員（政策研究事業本部）

民間活力を活用した公的な事業の事業計画の策定および事業性分析等に関する業務
各種PPP/PFI事業の事業手法検討調査（導入可能性調査）・実行支援業務（アドバイザリー業務）・業務監視・評価（モニタリング）業務
公的な事業に参画する民間事業者等へのコンサルティング業務　　等

＜政策研究事業本部について＞
政策研究事業本部は、世界、日本、地域が直面する多様な課題（医療・福祉、環境、経済・産業、国土・地域、教育・文化等の政策や行財政改革等）の解決に向け、官公庁、地方自治体をはじめ、民間事業者等、さまざまな事業主体から数多くの調査・事業案件を受託しています。
東京・名古屋・大阪の各拠点の研究員は、他地区の研究員、コンサルタント、銀行、さらには外部の専門家や民間企業と連携しながら、お客さまの課題解決に向けて、きめ細かなリサーチに基づく各種計画の立案から、さまざまな関係者を巻き込んだ具体的な事業推進の支援まで、幅広い業務に対応しています。

必須条件

・官民協働分野（PPP ・PFI）に関心がある方
・幅広い分野に関心を持ち、新たな分野にも積極的にトライする意欲が高い方
・社内・社外において社会通念に基づき円滑なコミュニケーションが取れる方
・クライアントや事業に真摯に向き合い、主体的に粘り強く業務に当たることができる方
・業務を通じたより効果的な地域社会経営の仕組みの実現に強い関心・興味を持たれている方
・断続的な出張が苦にならない方

就業時間

09:00 〜 17:30

募集職種

勤務地

雇用形態

給与

年収500〜1000万円

なし

休日・休暇

完全週休2日制、功労休暇、積立休暇等