rakumo株式会社

  • 企業情報

企業概要

利用ライセンス数は45万人超。ITとデザインの調和により、仕事をより「楽」しく「楽」にし、社員と会社を伸ばす。

少子高齢化が著しく進む日本では、2030年には労働者2人で1名を支える社会が到来します。時間当たり生産性を向上させない限りは、今の生活水準を維持するだけでも労働量を増やさなければならず、ワークライフバランスが崩れる不幸な未来が予見されます。

この数年でクラウドサービスは爆発的に普及しました。しかし、機能面やリテラシーの問題から、日本企業では十分に活用しきれていませんでした。

サービスの多くが米国で作られたものであり、残念ながら一部の機能や利用する組織の考え方などが、日本の組織文化やコミュニケーションスタイルと合致しないため、日本では十分に活用しきれないことが多々あるからです。また、「業務ソフトウェアは会計・人事・グループウェアなどとバラバラに提供されており、これが業務の無駄につながっているケースが多い」と代表の御手洗は語ります。例えば、グループウェアに入力した情報を、経理処理のために会計ソフトに同じ情報を入力しなければならない、というようなものです。

クラウドの良さを活かせば、サービス同士を連携させ、入力回数を減らしたり情報を再活用することで、人の手間を減らすことが実現できると考えました。そしてコスト追求をしながら、日本企業の誰でも使い倒すことができ、働き方の変革を実現するために生まれたのが「rakumo」です。

このような日本が直面する労働問題に対して、自社でも在宅や白浜サテライトオフィスでの業務など様々なチャレンジをしつつ、そこから得られた知見を元に、エンジニアの実現するワークスタイルや生産性向上を、その他の労働現場でも実現できるようなサービスを実現することで貢献を目指します。

会社名 rakumo株式会社
設立 2004年 12月
代表者 代表取締役社長 御手洗 大祐
業種
  • WEB・インターネットサービス
募集職種
  • システムエンジニア(SE)
資本金 135,360,000円
従業員数 30人~100人未満
特徴
  • ベンチャー企業
  • 上場目指す
  • グローバル展開中
事業内容

“ITとデザインの調和により、仕事をより「楽」しく「楽」にし、社員と会社を伸ばす。”をビジョンに掲げ、G Suiteやsalesforceなどのクラウドサービスと連携したオフィスツール製品群「rakumo」の企画・開発を手がけています。

Webサービスの受託開発で培った技術力とUXデザインの知見を武器に、スケジュールや社員録・ワークフロー・経費精算など、抽象度の高い業務を対象に、Google App Engineやforce.com等のクラウドプラットフォームを活用してサービスを開発・提供。使いやすさと、1アカウント月額50円からというコストパフォーマンスを求める企業の導入が年々増加し、現在では導入企業数は1,300社・利用ライセンス数は45万を超えました(2017年8月時点)。G Suite拡張製品の中でシェアNo.1を実現し(自社調べ)、働き方改革・生産性向上に課題がある大手企業の導入も急増しています。

サービス展開上の強みは、例えばスケジュールと経費精算の連携など、デザインと技術を調和させた他社にはないアプローチです。近年ではGoogleとsalesforceプラットフォーム両方の知見を活かして、両方のクラウドを連携してスケジュール管理ができるサービス「rakumo Sync」をリリースし、G Suiteとsalesforce双方を連携して、便利に業務で利用するためのサービス提供も行っています。

設立13年間増収を続ける安定した収益基盤に加えて、2017年8月には資金調達を行いました。これから法人・個人向けのサービス拡大、画像認識・機会学習・AIなどの研究開発、海外展開など、新たなチャレンジをする上で、一緒に働く仲間を募集しています。

本社所在地 〒102-0083
東京都 東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル6階

代表者紹介

御手洗 大祐

御手洗 大祐代表取締役社長

1996年3月 横浜国立大学教育学部卒業。
1996年4月に日本電信電話株式会社入社、米シリコンバレーのB2Bベンチャーとの協業を担当。
1999年1月同社退職、有限会社(当時)ネオテニーアソシエイトに就任。同社の出資を受け、デジタルガジェットを中心としたユーザレビューサイトを運営するバックテクノロジーズ株式会社を設立、同社代表取締役就任。
2002年8月同社株式を米国の独立系オンラインITメディア企業CNET Networks, Inc.(米NASDAQ上場企業)に売却、社名を「シーネットネットワークスジャパン株式会社」に変更し、同社代表取締役社長に就任。
2004年12月同社代表取締役社長を退任、同年同月に株式会社日本技芸(現rakumo株式会社)を設立。同社代表取締役社長に就任(現任)。
その他株式会社アイスタイル取締役(非常勤、2013年9月退任)、株式会社サルガッソー取締役(非常勤、2015年退任)、長野県本人確認情報保護審議会 審議委員(2007年12月任期満了)、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 取締役(非常勤、2007年8月退任)、経済産業省 情報大航海プロジェクト 市場調査タスクフォース 委員(〜2008年3月退任)を歴任。

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