公益財団法人海外漁業協力財団

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企業概要

あなたが持っている知識と経験を、国際協力・漁業協力の現場に活かし、日本の水産物の安定供給に貢献しませんか。【職員、技術者】

水産資源の持続利用に向けた国際的な協力体制を構築するため、技術協力と経済協力を一体的に実施し、水産外交政策に対する国際的な理解を得るとともに、我が国漁船の海外漁場の確保と水産物の安定供給に貢献しています。
途上国を対象に実施する各種の漁業協力をマネージメントする職員、そして、実際に途上国の現場で活動する専門家(技術者)を募集しています。
あなたが持っている経験や知識を国際協力、漁業協力の現場に活かしましょう。

会社名 公益財団法人海外漁業協力財団
設立 1973年 6月
代表者 理事長 竹中美晴
業種
  • 官公庁・独立行政法人・団体
  • その他
募集職種
  • 事業企画・統括
  • 生産管理・品質管理
  • 生産技術
従業員数 30人~100人未満
特徴
  • 中途入社者50%以上
  • 平均勤続年数10年以上
  • グローバル展開中
事業内容

1.技術協力
(1)関係国の漁業振興
 我が国漁業者等は、海外にある他国の排他的経済水域内で操業するために、その関係国との間で入漁協定を結びます。その際、相手国からは自国の漁業振興に関する様々な要請が出されます。安定的かつ継続的な入漁を確保するためには、それらにスピーディーかつタイムリーに応える必要があります。
当財団は相手国からの要請に応え、専門家の派遣、必要な資機材の供与、研修生の受け入れといった技術協力を実施して、関係国の漁業振興を図ります。
 また、的確な資源管理の推進につながる科学データを収集するなどして、関係国における資源の持続的利用を確保するため、科学オブザーバーの育成や配乗を行っています。
(2)海外漁業交流の促進
 「科学的データに基づき、資源の適切な保存・管理によって、水産資源を持続的に利用していく」との我が国の考え方に理解と支持を得るため及び二国間の入漁交渉を支援するため、我が国で開催される協議会等に関係国等の水産関係要人を招へいするとともに、海外で開催される国際会議・漁業交渉等に当財団職員を派遣しています。関係国と我が国との相互理解を深め、国際的な資源管理の推進と漁場確保に努めています。

2.経済協力 
 本邦法人等が、関係国で海外合弁事業等を実施するために必要な資金や海外漁場等で操業するために必要な資金、あるいは国際的な資源管理の推進に必要な調査事業等に必要な資金を、無利子又は長期固定の低利で貸付けることにより、我が国海外漁場の確保並びに水産物の安定供給に貢献しています。

本社所在地 〒105-0001
東京都 港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル5階
その他事業所

フィジー共和国に駐在員事務所、ミクロネシア共和国に出張所を有します。

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