株式会社プロテックエンジニアリング

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企業概要

「あらゆる自然災害から人命や財産、社会資本が守られ、世界中の人々が安心して暮らせる社会。」

「あらゆる自然災害から人命や財産、社会資本が守られ、世界中の人々が安心して暮らせる社会。」
これが、私たちの実現したい社会です。

機能性に優れ、価格競争力のある「新しい災害対策製品」を開発する防災施設(土木構造物)メーカーです。
これまで対策ができなった厳しい地形や条件でも設置できる災害対策製品の開発が、どこに住んでも安心して暮らせる社会を創ると考えています。20年以上、この考えのもと、製品の開発を続けてきました。今では、日本全国の2,500箇所以上の製品実績があり、業界トップクラスの企業にまで成長しました。近年は、私たちの製品や技術・ノウハウを海外へ普及する取り組みとして、JICA(国際協力機構)のプロジェクトへの参加をしています。

経営理念「自然災害対策技術の革新で社会に貢献する」のもと、すべての人が安心して暮らせる社会を創るために、当社は存在しています。技術の革新、新製品の開発のために、社員には、「技術者」であり、「挑戦者」であり、「ビジネスパーソン」であることが求められます。既存の技術では防ぐことのできない災害を対策するには、「技術力」と「挑戦心」で新製品を生み出すだけではなく、世の中のその製品を普及させる「ビジネススキル・マインド」が必要だということです。

会社名 株式会社プロテックエンジニアリング
設立 1998年 5月
代表者 代表取締役社長 野村 利充
業種
  • その他
  • 建設・建築・設備・電気
  • 土木・建設コンサルタント
募集職種
  • 法人営業
資本金 99,700,000円
売上高 30億円~100億円未満
従業員数 100~300人未満
特徴
  • ベンチャー企業
  • 上場目指す
  • 中途入社者50%以上
  • グローバル展開予定
事業内容

近年頻発する土砂災害や雪崩災害から人命や交通施設などを守る「防災施設(土木構造物)」を開発・製造・販売する製品メーカーです。
市場ニーズとお客様が抱える問題を捉えて、時代に則した製品の開発を20年以上続けてきました。防災事業を計画する都道府県庁や国交省から、設計業務を担当する建設コンサルタント、工事を担当する建設会社など営業先は多岐に渡ります。自社工場で開発製品を製造し、社内の工事部隊が現場への設置管理を行うことできる一貫生産体制を保有しています。業界内にこの体制を敷き企業は殆どなく、競合他社に対して競争優位性を発揮しています。
落石、崩壊土砂、土石流などの土砂災害分野、雪崩や落雪などの雪害分野、住宅の擁壁崩壊を対策する宅地災害分野など、幅広く災害対策の製品をラインナップしており、全国で製品提案を行っています。


落石、雪崩、崩壊土砂の予防柵及び防護柵の設計・製造

本社所在地 〒957-0106
新潟県 北蒲原郡聖籠町大字蓮潟5322-26
その他事業所

東京支社・東京支店:東京都港区芝 1-5-9
関西支店:兵庫県尼崎市大庄川田町 13
九州支店:福岡県糟屋郡粕屋町柚須86-1
北海道営業所:北海道札幌市中央区南1条西 11-327-26
東北営業所:宮城県仙台市青葉区二日町 16-15
長野営業所:長野県長野市高田上高田 1388
北陸営業所:石川県金沢市鞍月 2-2
島根事務所:島根県浜田市下府町 154-3
韓国ソウル事務所:2-705 Jungbalsanro24 Ilsandong-gu Goyang Kyoung-gi Korea

沿革
1998年
会社設立
補強土落石防護擁壁を開発
  
2000年
PC防災構造物の自動設計プログラムを開発 

2001年
本道路公団大阪技術事務所と共同研究
補強土落石防護擁壁のモデル衝撃実験を開始

2004年
岐阜大学工学部と実物落石実験を実施
新潟県に実験場を開設

2007年
新潟県聖籠町に本社を新設移転
同敷地内に新潟東港工場を開設

2008年
イタリア企業と業務提携
落石対策製品の日本独占販売に関する契約締結

2009年
製品採用実績が全国で500件を超える
新卒採用第1号社員が入社!

2011年 
新潟本社敷地内に新潟東港第二工場を開設

2012年
製品採用実績が全国で1,000件を超える

2013年
ISO9001:2008(品質マネジメントシステム)認証取得
JICA(国際協力機構)事業でトルコに雪崩対策を実施

2015年
当社3製品が「新潟県のプラチナ技術」に選定

2016年
補強土落石防護擁壁が「国交省の準推奨技術」に選定
新潟県知事表彰の「技術省」を受賞

2017年
福岡県に九州工場を開設
落石防護柵が「国交省の評価促進技術」に選定
製品実績が全国で2,000件を超える

代表者紹介

野村 利充

野村 利充代表取締役社長

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