【国内の仕事だけで物足りないと思っているあなたへ】海外の現場であなたの技術力を活かし、国際協力に貢献しませんか【船外機、船舶機関技術者】

【海外漁業協力財団】は、これまで140を超える国や地域に対して漁業協力を実施してきました。
 協力には、技術協力と経済協力の二つがあり、技術協力では、相手国からの要請に応え、専門家の派遣、資機材の供与、研修生の受け入れといった技術協力を実施し、途上国の漁業振興を図っています。また、「水産資源の持続的利用」を国際的に進めるために関係国の水産関係要人を日本に招へいしたり、国際会議・漁業交渉等にも参加しています。このような活動は、日本の漁業者が入漁している国との入漁交渉の円滑化にも役立っています。
 経済協力では、日本の漁業者の入漁や国際的な資源管理の推進に必要な資金の貸付けを行っています。
 近年、漁業協力に対する要望内容が多様化しており、協力のメニューも拡大しています。
 募集する人材は技術者(当財団では「専門家」と呼んでいます)です。専門家には、途上国の現場で現地の漁業者などに対して、船舶機関や船外機の修理、メンテナンスに関する技術指導を実施してもらいます。海外で自分の技術を活かしてみたいと思っている人を募集します。

仕事内容

財団では、日本と漁業関係のある南太平洋やアフリカの途上国において、各種の技術協力を実施しており、現場では技術者(財団では「専門家」と呼んでいます)が、直接指導にあたっています。
具体的には、船外機、船舶機関などの修理やメンテナンスに関して途上国において技術指導、技術移転を行ってもらいます。技術協力の実施に当たっては相手国政府と実施案件の決定などについて話し合いをすることも求められます。


【仕事のやりがい】
海外の協力現場で現地の人々に直接指導することにより、相手国の漁業振興や発展に寄与することができます。
また、これらの協力を通じて、日本との協力関係の維持・発展に貢献することができます。

応募条件

▼求める条件
船外機又は船舶機関の修理、メンテナンスに関し実務経験を有すること。
▼歓迎条件
・現場では、冷蔵庫や冷凍機など修理、メンテナンスについての技術が求められることも多く、こられの経験を有する人も歓迎します。なお、経験がない職種については、財団で研修を受講することも可能です。
・水産に関する知識や経験、開発協力に関する経験を有する人、日常会話程度の英語力のある人を歓迎します。
▼求める人物像
現場は南太平洋やアフリカの途上国です。長期出張又は駐在により業務に従事していただくため、生活環境の厳しい所でも対応できる人、また、海外の人々と積極的にコミュニケーションが取れる人を求めます。

募集要項

待遇・福利厚生
就業時間

09:30 ~ 17:30

募集職種
募集背景

途上国からの協力の要望が増えていることに対応するため、技術者(専門家)を募集します。

採用予定人数

若干名

給与

年収400万円~

休日休暇

海外勤務の場合は、海外の休日に準じます。また、海外駐在の場合は、健康管理休暇、休暇帰国等の制度があります。

勤務地

本社 東京都 港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル5階

東京または海外の地域

雇用形態

契約社員

選考プロセス
応募ボタンからご応募ください

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企業概要

あなたが持っている知識と経験を、国際協力・漁業協力の現場に活かし、日本の水産物の安定供給に貢献しませんか。【職員、技術者】

水産資源の持続利用に向けた国際的な協力体制を構築するため、技術協力と経済協力を一体的に実施し、水産外交政策に対する国際的な理解を得るとともに、我が国漁船の海外漁場の確保と水産物の安定供給に貢献しています。
途上国を対象に実施する各種の漁業協力をマネージメントする職員、そして、実際に途上国の現場で活動する専門家(技術者)を募集しています。
あなたが持っている経験や知識を国際協力、漁業協力の現場に活かしましょう。

会社名 公益財団法人海外漁業協力財団
設立 1973年 6月
代表者 理事長 竹中美晴
業種
  • 官公庁・独立行政法人・団体
  • その他
従業員数 30人~100人未満
特徴
  • 中途入社者50%以上
  • 平均勤続年数10年以上
  • グローバル展開中
事業内容

1.技術協力
(1)関係国の漁業振興
 我が国漁業者等は、海外にある他国の排他的経済水域内で操業するために、その関係国との間で入漁協定を結びます。その際、相手国からは自国の漁業振興に関する様々な要請が出されます。安定的かつ継続的な入漁を確保するためには、それらにスピーディーかつタイムリーに応える必要があります。
当財団は相手国からの要請に応え、専門家の派遣、必要な資機材の供与、研修生の受け入れといった技術協力を実施して、関係国の漁業振興を図ります。
 また、的確な資源管理の推進につながる科学データを収集するなどして、関係国における資源の持続的利用を確保するため、科学オブザーバーの育成や配乗を行っています。
(2)海外漁業交流の促進
 「科学的データに基づき、資源の適切な保存・管理によって、水産資源を持続的に利用していく」との我が国の考え方に理解と支持を得るため及び二国間の入漁交渉を支援するため、我が国で開催される協議会等に関係国等の水産関係要人を招へいするとともに、海外で開催される国際会議・漁業交渉等に当財団職員を派遣しています。関係国と我が国との相互理解を深め、国際的な資源管理の推進と漁場確保に努めています。

2.経済協力 
 本邦法人等が、関係国で海外合弁事業等を実施するために必要な資金や海外漁場等で操業するために必要な資金、あるいは国際的な資源管理の推進に必要な調査事業等に必要な資金を、無利子又は長期固定の低利で貸付けることにより、我が国海外漁場の確保並びに水産物の安定供給に貢献しています。

本社所在地 〒105-0001
東京都 港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル5階
その他事業所

フィジー共和国に駐在員事務所、ミクロネシア共和国に出張所を有します。

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