【事務(講師支援業務)募集】<東京本社>~地方自治体・公的機関の組織と職員の成長を支援するコンサルティング会社~

株式会社行政マネジメント研究所

創業以来20年間、成長を続けるコンサルティング会社で、あなたのスキルを更に向上させてみませんか!

当社は※日本で唯一、地方自治体・公的機関専門の研修・コンサルティング会社です。※当社調べ

公的機関の特性に合わせた研修やコンサルティングを通じて、組織と職員の成長を支援することをミッションとしています。

コンサルティング内容は、人事系であれば採用~育成~評価等、総合的な支援を行い、
現場に出向いて部門単位での業務改善からマネジメントコンサルティングまで、幅広いテーマの支援を行っています。

公的機関独自の制度、文化を理解している数少ない専門機関になり、
クライアントからは唯一無二的存在としてご信頼をいただき、18期連続黒字を達成。

北は北海道から、南は沖縄まで、全国約380の団体の支援を行っております。

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人口減少が本格化するに日本において、地方自治体の職員数は減少を続けています。
限りある予算と限りある人員で課題山積の地方自治の運営を行い、未来への発展に向けた活動を行っている地方自治体の組織は課題が山積みです。

未来の地域社会の発展を担う主体者である地方自治体に対して、職員と組織に関するテーマで、今後も更に貢献していきます。

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現在、東京本社内設置の企画室「講師支援業務(事務)」を募集しております。

業務は、下記になります。
・講師から提出された資料の校正と顧客への発送手配
・講師の移動・宿泊の手配
・大型の企画提案案件の企画提案書の校正業務
・顧客先常駐者の支援業務
・関東支社の営業企画の支援
・電話応対

これまでの経験を生かし、更にキャリアアップを図りたい方の応募をお待ちしております。

行政機関の業績は、地域社会に直結する重要な仕事。
あなたの仕事が、行政機関を、ひいては地域社会を元気にする。

そんなやりがいのあるビジネス領域で、活躍してみませんか?

仕事内容

・講師から提出された資料の校正と顧客への発送手配
・講師の移動・宿泊の手配
・大型の企画提案案件の企画提案書の校正業務
・顧客先常駐者の支援業務
・関東支社の営業企画の支援
・電話応対

【仕事のやりがい】
・地方自治体の活性化の支援を通じて、地域社会に貢献できる事
・人口減少など、地域社会の課題解決に貢献できる事
・日本社会に直結する重要な仕事である行政機関の業績に携われる事
・研修聴講など様々な学びの機会を享受できる事
・仲間と一緒に仕事をする機会が多く、適宜指導を受けれる事

応募条件

▼求める条件
・事務の経験
・マイクロソフト社のワード・エクセル・パワーポイントの基本的操作
▼歓迎条件
・秘書的業務経験
・資料の校正業務経験
▼求める人物像
●講師の支援や事業所の支援が主たる業務のため、ホスピタリティの高い方
●事務処理能力の高い方
●調整業務が多いため、積極的にコミュニケーションが取れる方
●顧客常駐(東京23区内)社員の急な欠勤に対して応援に行っていただける方

募集要項

待遇・福利厚生

昇給:年1回 (業績による)

就業時間

08:30 ~ 17:30

募集職種
募集背景

現担当者が産休に入るため、後任となっていただく方の採用です。
更なる発展に向けて、将来の幹部候補となっていただける方の応募をお待ちしています。

採用予定人数

若干名

給与

年収300万円~

月給制

休日休暇
勤務地

東京本社 東京都 江東区新木場1-11-18
JR京葉線「新木場駅」から徒歩約2分
東京メトロ有楽町線「新木場駅」から徒歩約2分

東京本社

雇用形態

正社員

選考プロセス
【STEP 1 応募】
応募ボタンからご応募ください
【STEP 2 1次面接】
会社概要や業務内容をご案内いたします。
【STEP 3 2次面接】
専務取締役が面接を行います。
【STEP 4 筆記試験】
適正検査を受検いただきます。
【STEP 5 最終面接】
勤務開始日や条件面について協議します。
  • 筆記試験と2次面接は順番が変わることがございます。

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企業概要

組織と職員の成長を支援する 地方自治体、公的機関(病院・福祉施設など)専門の研修&コンサルティング会社です。

全国展開している会社では日本で唯一、地方自治体・公的機関を専門とする総合コンサルティング会社です。

北は北海道から、南は沖縄まで、これまで全国約370団体の支援を行ってまいりました。
職員研修は年間約1,400日、コンサルティングは、人事系は採用支援、人材育成戦略策定、人事評価制度設計、成績不良職員対応等、総合的な支援を行い、また職場に出向き、部門単位での業務改善からマネジメントコンサルティングまで、幅広いテーマの支援を行っています。

公的機関の特性に合わせた研修やコンサルティングを通じて、地方自治体・公的機関の組織と職員の成長を支援することをミッションとし、地域全体の活性化に貢献していくことをビジョンに掲げています。

国力である人口の減少に歯止めをかけ、地域社会の発展を担う中心的な存在である地方自治体の果たすべき役割は益々大きなものとなり、政治や経済を悲観的にとらえるだけの傍観者でなく、状況を打破するための主体者としての役割である地方自治体・公的機関を支援し、日本全体の発展に寄与していきます。

講師・コンサルタントは、委託契約にて業務単位でご依頼しています。
現在、約80名が在籍し、顧客の依頼業務内容と、講師・コンサルタントのそれぞれの専門分野をマッチさせ、企画・提案・契約等を担う営業企画スタッフと、各種事務スタッフが、講師・コンサルタントの活動全般を支援しています。

基本的には、講師・コンサルタントの方々が、顧客先に単独で赴き、支援活動を行っていただきますが、営業企画もアシスタントをしながら、将来的には講師やコンサルタントを担うことも可能です。具体的な活動内容をご紹介しますので、まずはお気軽にお話ししてみませんか。

会社名 株式会社行政マネジメント研究所
設立 1999年 4月
代表者 代表取締役社長 西本 功二
業種
  • コンサルティング・シンクタンク
資本金 10,000,000円
売上高 3億円~10億円未満
従業員数 30人~100人未満
事業内容

【 採 用 】(1) 採用設計 (2) 面接官トレーニング (3) 面接官代行
【 育 成 】(1) 人材育成基本方針策定 (2) 研修体系設計 (3) 各種研修
【 評 価 】(1) 人事評価制度構築・改定 (2) 多面評価制度構築(3) 評価者・被評価者研修/目標管理研修
【 公務適応 】(1) 成績不良職員対応制度設計 (2) 成績不良職員公務適応研修

本社所在地 〒104-0031
東京都 中央区京橋3丁目9番5号 永井ビル5F
その他事業所

(関西支社)
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル 4F
(九州支社)
〒802-0003 福岡県北九州市小倉北区鍛冶町1丁目1番1号 北九州東洋ビル 5F
(北海道支社)
〒060-0062 北海道札幌市中央区南2条西6丁目5番地 土肥ビル 6F (株)アムリプラザ内

沿革
平成11年(1999年) 4月:株式会社 行政マネジメント研究所 創立(4月28日)
8月:東京都中央区日本橋兜町にて事業開始
平成12年(2000年)
平成13年(2001年)
平成14年(2002年) 10月:関連会社、株式会社 アムリプラザ 設立
平成15年(2003年) 3月:新講座「ミッション コーチング」紹介セミナー開催
平成16年(2004年) 7月:公職研「自治体マネジメントの本質」執筆掲載
【「地方自治職員研修」7月臨時増刊号 】
9月:ホームページ開設
平成17年(2005年) 1月:東京本社を東京都中央区京橋に移転
平成18年(2006年) 4月:北九州市の研修業務一括受託
平成20年(2008年) 3月:公職研「マネジメント能力(課長・係長)」執筆掲載
【「地方自治職員研修」3月臨時増刊号 】
4月:東京都港区の研修業務一括受託
平成21年(2009年) 4月:創立10周年
11月:「10周年記念・人材育成の先進事例フォーラム」を開催
【 於:ホテル ニューオータニ 】
平成22年(2010年) 6月:関西支社開設
7月:九州支社・北海道支社開設 ・ 第1回「職員研修の体験型説明会」開催
12月:書籍「即!職場で実践できる自治体マネジメント」を出版【 (株)ぎょうせい 】
平成23年(2011年) 7月:東京会場「職員研修の体験型説明会」開催
8月:大阪会場「職員研修の体験型説明会」開催
平成24年(2012年) 4月:東京都杉並区の研修業務一括受託
10月:東京・大阪会場「職員研修の体験型説明会」開催
11月:公職研「突破する職員の政策形成能力」執筆掲載
【「地方自治職員研修」11月臨時増刊号】
平成25年(2013年) 4月:長崎県の研修業務一括受託
8月:東京・大阪会場「職員研修の体験型説明会」開催
平成26年(2014年) 7月:大阪会場「職員研修の体験型説明会」開催
8月:東京会場「職員研修の体験型説明会」開催
平成27年(2015年) 1月:東京本社 セミナールーム開設
7月:大阪会場「職員研修の体験型説明会」開催
8月:東京会場「職員研修の体験型説明会」開催
    公職研「機能する人事評価制度の構築」執筆連載【「地方自治職員研修」8・9・10・11月号】
平成28年(2016年) 4月:東京都文京区の研修業務一括受託
8月:東京・大阪会場「職員研修の体験型説明会」開催
12月:「人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー」開催
平成29年(2017年) 7月、8月:東京・大阪会場「職員研修の体験型説明会」開催
8月:「事業のスクラップセミナー」開催
8月:「人材育成基本方針策定・研修体系設計支援セミナー」開催
9月:弊社株式を『株式会社 ぎょうせい』に譲渡

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社員インタビュー

専務取締役・46歳

社員の殆どが人事系やコンサルティング系の未経験者ですが、入社後の初期教育、週に1回のレビューによるOJT、毎月の会議、半年に1回の全社会議と、学びの場が提供されているため、3年経過後は一人前として責任ある役割を担っているメンバーが多いです。
顧客からは高い評価を受けているため、顧客の課題を解決するソリューション型の営業スタイルです。
多くの日本の産業は本格的な人口減少に入り、大きく市場規模の縮小が始まります。大手企業すら淘汰される時代において、地方自治体の向けの仕事は市場規模の拡大こそありませんが、これからの職業人生をかけるに値する、なくなることのない極めて重要な仕事です。
私たちと共に、地域社会の発展に貢献する仕事をしていきませんか!

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