原子力規制委員会 原子力規制庁

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【国家公務員|事務系行政職員募集】WEB制作・映像制作の経験を活かせるお仕事です。

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企業からのメッセージ

国家公務員という新しいフィールドで活躍しませんか?

「原子力規制委員会」と耳にすると、どんなイメージをお持ちでしょうか?

原子力規制委員会は、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を発生させないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された組織です。

「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る」という使命を果たすため、共に取り組んで頂ける方の応募をお待ちしております。

原子力規制と聞くと「原子力の専門家でなければ務まらない」と感じるかもしれませんが、実際には、元々の行政官、民間企業出身者、研究者出身と、様々なバックグラウンドを持つ職員が集い、活気ある職場です。

「拍子抜けするぐらい風通しが良かった」
「民間企業と変わらない雰囲気」
様々な業界から中途採用で入社した職員の声です。

現在、組織体制の強化を目的に、事務系行政職員の募集を各分野で行っております。
(募集分野:文書管理、会計・経理、国際関係、訴訟対応、情報システム・セキュリティ、ホームページ・動画コンテンツ、安全研究評価、政策評価に係る契約・執行・管理に関する業務)
まずは、興味のある部門・ご経験が活かせる分野にご応募ください。
入庁後はご本人の能力・適正・希望を踏まえ、別部門への異動もありますので、管理部門で多岐にわたる経験を積むことが可能です。




仕事内容

原子力規制行政の充実・強化を図るため、下記ホームページ・動画コンテンツに携わる事務系職員(係長級相当)を募集します。

・ホームページ・映像配信事業についての各種業務。
・原子力規制委員会で予定しているホームページコンテンツ見直しに係る企画、プロセスの進行、外注事業者、庁内関係部門との調整。
・簡単なホームページコンテンツの作成、変更、コンテンツマネージメントシステム(CMS)の操作の実施。
・原子力規制委員会が行う委員会・各種会合等のインターネット映像配信事業についての企画、具体的仕様の作成、撮影・配信業務に係る運営管理。
・簡単なカメラ撮影、映像加工、生放送によるインターネット配信操作の実施。
・その他、職員一般に対するホームページ・動画コンテンツに関する各種助言、相談対応。


応募条件

高卒以上

必須条件

・大学、短期大学、高等専門学校もしくは高等学校卒業、またはこれらと同等以上の学力を有する方
・一定の職務経験:大学卒業者は5年以上、短期大学及び高等専門学校卒業者は7年以上、高等学校卒業者は9年以上

※次のいずれかに該当する方は応募できません。
・日本の国籍を有しない者
・国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

歓迎条件

・企業等において、ホームページコンテンツに係る企画、運営等の経験
・HTMLを用いて簡単なホームページの作成、編集ができること
・会議・記者会見等のインターネット配信業務に関する経験
・簡単な動画撮影、映像編集、インターネット配信操作ができること

求める人物像

・公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する方
・仕事内容に掲げる業務の経験があり、必要な専門知識・技術を習得し、業務に活用できる方
・問題点を把握し、解決のための適切な行動をとることができる方
・採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる方


募集要項

就業時間

09:30 〜 18:15

募集職種

WEBプロデューサー・ディレクターWEBデザイナー

募集背景

原子力規制行政の充実・強化を図るため

【採用予定人数】
若干名

勤務地

転勤なし
原子力規制委員会 本庁 東京都 港区 六本木1丁目9番9号

雇用形態

正社員

選考プロセス

【STEP1 応募】
【STEP2 書類選考】
・履歴書(指定書式有り)、職務経歴書(指定書式有り)、最終学歴に係る卒業証明書の提出が必要です。
【STEP3 筆記試験】
【STEP4 最終面接】

福利厚生・給与・休暇

待遇・福利厚生

交通費全額支給社会保険完備住宅手当家族手当単身赴任手当

給与

年収400〜800万円

一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給

休日・休暇

有給休暇夏季休暇年末年始休暇週休2日制土日祝日休み
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