日本アイ・ビー・エム株式会社

1911年に創業し、190カ国以上でビジネスを展開しているIBM。その日本法人である日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)のグローバル・ビジネス・サービス部門は、業界・職種を問わず、人々の働き方を変化させるコンサルティングを手がけており、その中核を占めるのがモバイルを用いた企業の業務変革です。日々の業務をモバイルシフトさせることで、政府も提唱する「働き方改革」や組織の生産性向上を促進する、日本IBMの取り組みをご紹介します。

掲載期間 2017/09/07 (木) ~ 2017/10/05 (木)

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ビジネスの現場で、もっとモバイルが活躍する世界を

総務省が行っているスマートフォン普及率調査では、10代・20代の平均使用率は88.7%を記録(2016年時点)。インターネット閲覧時間については、スマートフォンがPCを2倍以上の数字で圧倒しています。このデータからも若い世代はPCよりもスマートフォンがベースになっていることが分かりますが、いざビジネスの現場となるとPCでの作業が大半を占めているのが実情です。こうした現状について、変革を推奨している日本IBMの藤森慶太氏はこのように言います。

「企業におけるモバイルの活用方法は、ガラケーのころからほぼ変わっていないのが実情です。そうした現状に対して、確かな戦略とテクノロジー、デザインを用いた生産性向上、働き方改革の支援を行うのがわれわれの役目です」

IBMならではの戦略とテクノロジー、デザインが掛け合わされたプロジェクトの代表例が、「IBM×JAL」の業務変革プロジェクトです。整備士が航空機整備を効率的に行うことを目指し、モバイルを前提に場所や時間に左右されない新しいプロセスを再構築した結果、生産性の向上ならびにコスト低減に貢献したといわれています。

従来の業務支援ツールは、BtoC向けサービスと異なり、デザイン性が乏しいものも多く見られましたが、日本IBMはコンシューマーデザインに優れたAppleとタッグを組むことで、徹底したユーザビリティー向上に取り組んだ結果、ビジネスパーソンの生産性向上を実現しています。

日本を代表する企業が抱える課題を解決に導く

「テクノロジーを用いた業務変革はこれからの主流となるでしょう。しかし、企業向けのアプリケーション開発に、戦略・技術・デザイン・コンサルティングと多様な人材をそろえている組織は非常に少ない。今回募集するどのポジションでも、市場価値の高い経験を積めるはず」。藤森氏はこのように言います。

日本を代表するナショナルクライアントをはじめ、多くの企業が抱える課題を抽出し、自身のスキルを用いて、業務に変革を起こす。「働き方改革」という社会課題に対して、技術とデザインの両軸で真正面から取り組めるのは、Appleとの協業実績やノウハウを持つ日本IBMならではといえます。

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デザインスキルを軸にコンサルティングの道へ

新卒で大手電子機器メーカーに入社後モバイル・デバイスのデザイナーとしてキャリアを形成し、ITベンチャーを経て日本IBMに入社した柴裕氏も、そうした社会課題を解決したいと考えていた一人です。

「社会的な課題を解決するには、世の中に大きなインパクトを与えられるアイデアだけでなく、広く普及させるだけのスケールが必要です。デザインスキルを軸に、コンサルティング領域へキャリアを広げていくうえで、Appleと協業している日本IBMは自分にとって理想的な環境でした」

そう語る柴氏は、銀行や郵便、小売、航空関係など複数のプロジェクトに参画。お客様へのコンサルティングをもとにデザイン案を作るだけではなく、お客様の思いをくみ取り「本当はこういった意図があるのではないか」と予測してプロトタイプを提案するなど、自由度高く働けていると言います。

「BtoB領域のデザインは初めてのチャレンジですが、過去の経験がそのまま生かせる場面も多く、日々成長を実感できています。日本IBMには常に最先端を学び、実践できる環境があるので、主体性を持って取り組んでいきたいですね」

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